日々イエンゴ

全国の会員が日々の相談・検査・設計・研究などの活動から皆さまに役立つ事例、家づくりに関する地域の情報、社会情勢ニュースに対する専門家としての意見などを発信していきます。

工務店に行く前に

リフォームするのか、建て替えが良いのか、自分だけでは決められない。

こういう場合は自分のペースで納得いく形で進めたいものです。

そんな時にはイエンゴの専門家のサポートを活用するのがお薦めです。

不動産会社、工務店などに行く前に当会へのご相談をお薦めします。

当会は相談・検査機関とお思いの方も多いですが、建築計画・予算・間取り・設計の提案サポートもしています。

工務店に行くのは計画が出来てからでも良い訳です。当会では業者選定のサポートもしています。

いろいろな家づくりのサポートメニューがありますので、相談フォームやメールでお問い合わせください。

関東:石川 克茂


青森県の住宅会社の社長失踪で現場が進まない

 青森県弘前市の住宅会社の社長が突然失踪し、請け負っていた複数の注文住宅を未完成のまま放置しているというニュースが入ってきました。
 住宅トラブルの中でも一番被害が大きいのがこのケースです。
 新居を夢見て契約し、工事費用の支払いも進んでいるのに肝心の建物が工事途中で止まったままで完成しない。となっては大変です。過去には、大手ハウスメーカーと契約したのに倒産してしまい、今後どうなってしまうのか。と、途方に暮れた方からの相談も寄せられました。倒産する多くのケースでは、契約以上の支払いをお願いされたり、1か月以上現場が止まったりします。気になることがあれば早めにご相談ください。
 
 契約した建物がきちんと完成し、引渡しを受けるという、当り前のことを約束する「完成保証制度」があります。どんなハウスメーカーであっても、地域の工務店であっても、施主の安心を担保するために「完成保証制度」を利用することをお勧めします。
 完成保証の話をすると「余計な費用が掛かりますよ」「その分グレードアップできますよ」「当社は倒産することはありませんから安心してください」などと言われたら、そことは契約しない方が良いと思います。
 イエンゴの推奨業者は全会員で完成保証をつけることを推進していますが、どこであっても「完成保証」をつける請負契約がこれからのスタンダードだと考えています。

理事長:植田 達二


地の家


 昔から日本で行われてきた地域の地域による地域のための家づくり文化を、私たちは「地の家」と呼び、この家づくり文化の復権を目指しております。

 昔から地域の工匠たちは地場で産出する材を使い、気候風土に適した工法やデザインを工夫し、また家づくりを支える地場産業の発展を促して地域の繁栄に大きな役割を果たしてきました。
 
この「地の家」の復権は現在の家づくりが抱える矛盾の多くを解決するばかりでなく、地方の自立や活性化を促す大きな力になると考えています。

 私たちは優れた地域施工業者のネットワーク「NPO法人地の家ネット」と連帯してその推進に取り組んでいます。

関東:石川 克茂


耐震ではなく「防震」のすすめ

なぜ住宅の耐震化は進まないのでしょう。

費用の点もさることながら、今更耐震工事に取り組むのは面倒だと考える人が多いようです。
また耐震には様々な工事があり一般の需要者にはよく分からず判断できないという事情もあるようです。

住宅の「耐震」に代わり、誰もが今すぐ出来る我が家の地震への備え、それが当会で奨める「防震」です。
防震とは建物の揺れを防ぐ「防振」とは異なり、人災予防を第一とする地震対策です。
近年の大震災の記録からも、震災は副次的に拡大する傾向にありますが、防震はこれをトータルに捉えたシステムです。

当会では「地震に備える集い」というセミナーを開催しており「防震」についてお話しております。

関東:石川 克茂


塀・擁壁 土地の所有者は責任を問われます

古くて背の高いブロック塀は倒壊の危険があります

昨日、大阪府の北部を震源とする震度6弱の地震が発生して4人の方が亡くなっています。

亡くなられた4人のうち、2名の方がブロック塀の下敷きになり亡くなられ、
1名の方は住居内の本棚が倒れ下敷きになり亡くなられました。

建物自体を耐震補強する事も重要ですが、より身近ですぐにでも始められる「防震」と称した地震対策を家づくり援護会では以前から提案してきました。
また自治会や地域のイベントなどでも「防震」の話をしたり、展示を行ってきています。

日々イエンゴでも4月23日のブログでは家具の固定について、5月15日のブログでは「おととしの熊本地震で倒れたブロック塀の下敷きになり死亡した男性の遺族と重傷を負った女性の方がブロック塀の施工者ではなく所有者を過失致死傷の容疑で告訴した。」というメディア記事の感想について書いています。




今回のブログでは、擁壁と地盤の崩落の例を挙げて中古の住宅や土地を購入しようとする土地の敷地内、または隣接する敷地に気になる擁壁やブロック塀がある場合と、購入する土地の状況をできる限り確認することをお勧めしたいということを書いています。



「日経ホームビルダー」の2018の1月号に「民家の盛り土崩落は自己責任か」という記事が載っていました。

2017年10月22日に関西圏を襲った台風21号により奈良県三郷町の近鉄生駒線沿いの高台にある住宅地の鉄筋コンクリートの*擁壁が、高さ約8m、幅約50mにわたって崩落したという記事でした。

*擁壁(ようへき):崖や盛り土の側面が崩れ落ちるのを防ぐために築く壁。(スーパー大辞林3.0より)


崩れた擁壁と土砂は16年前に開発会社が盛り土(もりど)工事を県に許可を出し行われた工事で造成後、開発会社が3回にわたり補修工事をしたが、この会社は倒産したとのことです。


この崩落事故は関西圏のテレビや新聞も大きく取り上げられ、一般人の関心が高まりその一般人の意見には住民の自己責任論が目についたそうです。

記事では、『確かに土地選びは自己責任だ。所有者としての管理責任も伴う。
宅造法16条には「宅地造成工事規制区域内の宅地所有者は、宅地を安全な状態に
維持するように努めなくてはならない」といった趣旨が記されています。
この現場は、宅地造成工事規制区域に指定されていたとはいえ、
この現場の居住者が盛り土の危険性をどれだけ認識していただろうか』と書いています。


千葉県の浦安市では、東日本大震災で液状化した住宅地の住民が
分譲住宅を販売した会社に損害賠償を求めて最高裁まで争ったが最終的には
住民が敗訴した、ということも有りました。


建物が建つ土地や、その土地に築かれた擁壁やコンクリートブロック塀などを購入したのも自己責任。購入後に安全性を維持するのも自己責任。
万一第三者に危害を加えてしまった場合、現状はそう判断されかねないということです。

新築や中古住宅を購入するときにその土地に気になる擁壁や塀が有るときや土地の性質は、建物だけの安全性の確認だけで無く、出来るだけ確認するほうがよいという事です。

家づくり援護会では新築住宅や中古住宅の購入診断という住宅を購入する方向けの検査があります。

購入診断は「目視」で行う検査です。
建物の外や中、床下や天井内、それと敷地内の擁壁や塀も「目視」で確認するようにしています。

検査するのは「目視」ですので表面に現れた兆候を検査する事になります。

気になる擁壁や塀がある場合で、擁壁の内部が盛り土になっているのか。
鉄筋が所定通り入っているのか。
など「目視」出来ないところと土地の性質などは売り主や
不動産業者に出来るだけ資料を集めてもらい検討することをお勧めいたします。

関東:今井 利一