北海道支部 活動ブログ

全国の会員が日々の相談・検査・設計・研究などの活動から皆さまに役立つ事例、家づくりに関する地域の情報、社会情勢ニュースに対する専門家としての意見などを発信していきます。

「震災対策技術展」が開かれました。

2月8日(木)、9日(金)の2日間にわたり、
パシフィコ横浜にて「震災対策技術展」が開催されました。




自分は会場に行けなかったのですが、気になったのでチェックしてみました。


地震対策用品、被災生活用品、備蓄食、ライフライン代替品、フェーズフリー用品など、最新の防災トレンドが紹介されていました。


例えば、

耐震シェルター:家の室内に設置するタイプで 震災の時にシェルターの中に避難します。リフォームするより安価で簡単です。


アンカーレス工法:ボルトを使わないで ジェルマットで家具を固定することができる。


全国地震予測地図:いつでも起こり得る地震、チェックしておくべきもの。


サバイバルフーズ:25年間保存できる保存食。

などいろいろありました。



私たちは 日頃からいつ起こるかわからない災害に関心を持つことが必要かと思います。



イエンゴでは防震セミナーを行っております。

是非、災害対策に活用してほしいと思います。


北海道:今井 正樹


地域の守り手 イエンゴ

 今年の能登半島地震では、多大の被害を受けました。


 このような自然災害は、どこの地域でも起こりうると思います。



 一方で、建設業者は大幅に減少し災害に対して耐震化や補強工事ができなくなって来ていると言います。



 国土交通省では技術系職員がいない市町村の割合は3割に上ると報告しています。



 家屋の耐震化など災害に対して取り組む場合、地元の専門家や技術者と連携して対応することが最も有効だと思います。



 イエンゴは それぞれの地域や特性に対して対応を得意としています。


 ぜひ、イエンゴを活用していただき「安心な家づくり」をしていただきたいと思います。

北海道:今井 正樹


省エネ法改正について

 建築物省エネ法改正で、現在特定の建築物だけに限定されている

省エネ基準の適合義務が令和7年の施行後、

全ての新築の住宅が省エネ基準の適合義務の対象になります。




 増改築の場合にも省エネの適合義務が見直される予定です。


 省エネ性能を高めた住宅では、太陽光パネル、断熱材、サッシなどの採用などにより

住宅の建物としての重量が増してきます。


 このことより令和7年から構造の基準も変わります。



 省エネ、構造基準の改正などにより、家づくりも様々な基準に適合させるために

設計だけでなく施工中の管理も非常に大事になってきます。



 家づくり援護会は、家づくりを確実にサポートします。

 家づくり援護会を活用して たしかな家づくりをしてほしいと思います。

北海道:今井 正樹


老朽化したマンションの諸問題

建築資材の高騰の影響で住宅の新築が減少し、

今後は、戸建て、マンションともリフォームの物件が増えていくと思われます。


特に、老朽化したマンションの管理、修繕、建て替え、住民の立ち退き等、

緒問題が指摘されています。



管理に関して法的な動きがあります。

マンションの管理方法を定める区分所有法などの改正です。

例えば、現在建て替える場合には集会(総会)で5分の4の賛成が必要ですが、

高齢化などの問題で、必要な賛成を得るのがむずかしくなっていると言います。

解決案として一つは、必要な賛成数を現状の5分の4から4分の3、あるいは3分の2に引き下げる案など出ています。



今後、マンションについていろいろな動きが出てくると思われます。



家づくり援護会ではマンション物件の検査をしております。

ぜひ、マンションの新築、中古検査をご利用して

安心な住まいを確保して欲しいと思います。


北海道:今井 正樹


9月1日は防災の日 その2

 100年前の9月1日、関東大地震で大きな被害を受けました。


 この教訓から毎年9月1日を「防災の日」と定めることになりました。


 私たちはこのような災害から何を学び、現代においてどう行動すべきでしょうか。


 一人ひとりが防災を平常時から備えることが大切です。





 災害時におこるの人間心理は2つあると言われています。

 1つ目は災害時に自分だけは大丈夫と考え、物事を過小評価する心理。

 2つ目は、集団の中にいると他の人と同じ行動をとる心理です。

 二つとも災害の時には逃げ遅れになると言います。




 災害時には慎重な行動できるようしたいものです。





 また、東京都港区では、賃貸住宅の転倒防止器具の取り付けを普及させるため、区営住宅など区が管理する賃貸住宅で原状復帰義務免除を開始しました。

 原状復帰義務とは‥通常の建物賃貸借契約では、賃貸借契約終了後には、賃借人は物件を「原状に回復して」明け渡さならければならない旨が規定されています。

 大地震などの災害時に家庭内でけがを防止するために家具転倒防止器具の取り付け時に発生する穴などに関しては、現在は借り手側に原状復帰の義務がありました。

 今のところ対象は 区営住宅、区立住宅、特定公共賃貸住宅の住居人ですが、細かい規定はなく 申請して現場復帰義務の免除を受ける流れになります。

 詳しくは 東京都港区防災課にご確認ください。





 お住まいでの被害を減らすために、ぜひ家づくり援護会を地震災害対策のサポートを利用してください。




NPO法人家づくり援護会 事務局
東京都渋谷区千駄ヶ谷4ー3ー1ー602
 TEL:03-3405-1358
 e-mail:info@iengo.ne.jp

北海道:今井 正樹