中古住宅を購入するとき　住宅の調査の話が出ると思いますが、


国土交通省は、住宅の調査すなわち建物状況調査について


令和6年の宅建業法の改正で、


建物状況調査の限界（瑕疵の有無を判定するものではない）を明記していますが、


データによると建物状況調査の結果29%の不具合が見つかったと報告されています。



このことは専門の技術者が調査しないと　きづかないことが多いと言うことだと思います。


中古住宅の購入者への住宅の情報の充実を図ることは、建物を円滑に流通することとして


積極的に行うことが望ましいとされています。




家づくり援護会では　今まで多くの新築住宅中古住宅の診断を実施してきました。


ぜひ、活用していただき快適な住まいにしてほしいと思います。

建築資材の高騰の影響で住宅の新築が減少し、

今後は、戸建て、マンションともリフォームの物件が増えていくと思われます。


特に、老朽化したマンションの管理、修繕、建て替え、住民の立ち退き等、

緒問題が指摘されています。



管理に関して法的な動きがあります。

マンションの管理方法を定める区分所有法などの改正です。

例えば、現在建て替える場合には集会（総会）で5分の4の賛成が必要ですが、

高齢化などの問題で、必要な賛成を得るのがむずかしくなっていると言います。

解決案として一つは、必要な賛成数を現状の5分の4から４分の3、あるいは３分の２に引き下げる案など出ています。



今後、マンションについていろいろな動きが出てくると思われます。



家づくり援護会ではマンション物件の検査をしております。

ぜひ、マンションの新築、中古検査をご利用して

安心な住まいを確保して欲しいと思います。