2月8日（木）、9日（金）の2日間にわたり、
パシフィコ横浜にて「震災対策技術展」が開催されました。




自分は会場に行けなかったのですが、気になったのでチェックしてみました。


地震対策用品、被災生活用品、備蓄食、ライフライン代替品、フェーズフリー用品など、最新の防災トレンドが紹介されていました。


例えば、

耐震シェルター：家の室内に設置するタイプで　震災の時にシェルターの中に避難します。リフォームするより安価で簡単です。


アンカーレス工法：ボルトを使わないで　ジェルマットで家具を固定することができる。


全国地震予測地図：いつでも起こり得る地震、チェックしておくべきもの。


サバイバルフーズ：２５年間保存できる保存食。

などいろいろありました。



私たちは　日頃からいつ起こるかわからない災害に関心を持つことが必要かと思います。



イエンゴでは防震セミナーを行っております。

是非、災害対策に活用してほしいと思います。

　今年の能登半島地震では、多大の被害を受けました。


　このような自然災害は、どこの地域でも起こりうると思います。



　一方で、建設業者は大幅に減少し災害に対して耐震化や補強工事ができなくなって来ていると言います。



　国土交通省では技術系職員がいない市町村の割合は３割に上ると報告しています。



　家屋の耐震化など災害に対して取り組む場合、地元の専門家や技術者と連携して対応することが最も有効だと思います。



　イエンゴは　それぞれの地域や特性に対して対応を得意としています。


　ぜひ、イエンゴを活用していただき「安心な家づくり」をしていただきたいと思います。

　100年前の9月1日、関東大地震で大きな被害を受けました。


　この教訓から毎年9月1日を「防災の日」と定めることになりました。


　私たちはこのような災害から何を学び、現代においてどう行動すべきでしょうか。


　一人ひとりが防災を平常時から備えることが大切です。





　災害時におこるの人間心理は2つあると言われています。

　1つ目は災害時に自分だけは大丈夫と考え、物事を過小評価する心理。

　2つ目は、集団の中にいると他の人と同じ行動をとる心理です。

　二つとも災害の時には逃げ遅れになると言います。




　災害時には慎重な行動できるようしたいものです。





　また、東京都港区では、賃貸住宅の転倒防止器具の取り付けを普及させるため、区営住宅など区が管理する賃貸住宅で原状復帰義務免除を開始しました。

　原状復帰義務とは‥通常の建物賃貸借契約では、賃貸借契約終了後には、賃借人は物件を「原状に回復して」明け渡さならければならない旨が規定されています。

　大地震などの災害時に家庭内でけがを防止するために家具転倒防止器具の取り付け時に発生する穴などに関しては、現在は借り手側に原状復帰の義務がありました。

　今のところ対象は　区営住宅、区立住宅、特定公共賃貸住宅の住居人ですが、細かい規定はなく　申請して現場復帰義務の免除を受ける流れになります。

　詳しくは　東京都港区防災課にご確認ください。





　お住まいでの被害を減らすために、ぜひ家づくり援護会を地震災害対策のサポートを利用してください。




NPO法人家づくり援護会　事務局
東京都渋谷区千駄ヶ谷4ｰ3ｰ1ｰ602
　TEL：03-3405-1358
　e-mail：info@iengo.ne.jp

　災害が起きたとき、行政が一人ひとりを助けに行くことは不可能でしょう。

　自分自身で命は守らなくてはなりません。
　
　災害時には様々なストレスが重なります。
　
　実際に災害時に亡くなる人は　避難所での生活などでの二次災害が多くを占めます。
　
　そのためには　避難場所となる自分を守る住宅の整備が必要になります。

　在宅避難のためには、防災グッズ、家具の転倒防止固定化、耐震などがありますが、

　実際に防災時を想定してライフラインを遮断して体験することが　推奨されています。