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　100年前の9月1日、関東大地震で大きな被害を受けました。


　この教訓から毎年9月1日を「防災の日」と定めることになりました。


　私たちはこのような災害から何を学び、現代においてどう行動すべきでしょうか。


　一人ひとりが防災を平常時から備えることが大切です。





　災害時におこるの人間心理は2つあると言われています。

　1つ目は災害時に自分だけは大丈夫と考え、物事を過小評価する心理。

　2つ目は、集団の中にいると他の人と同じ行動をとる心理です。

　二つとも災害の時には逃げ遅れになると言います。




　災害時には慎重な行動できるようしたいものです。





　また、東京都港区では、賃貸住宅の転倒防止器具の取り付けを普及させるため、区営住宅など区が管理する賃貸住宅で原状復帰義務免除を開始しました。

　原状復帰義務とは‥通常の建物賃貸借契約では、賃貸借契約終了後には、賃借人は物件を「原状に回復して」明け渡さならければならない旨が規定されています。

　大地震などの災害時に家庭内でけがを防止するために家具転倒防止器具の取り付け時に発生する穴などに関しては、現在は借り手側に原状復帰の義務がありました。

　今のところ対象は　区営住宅、区立住宅、特定公共賃貸住宅の住居人ですが、細かい規定はなく　申請して現場復帰義務の免除を受ける流れになります。

　詳しくは　東京都港区防災課にご確認ください。





　お住まいでの被害を減らすために、ぜひ家づくり援護会を地震災害対策のサポートを利用してください。




NPO法人家づくり援護会　事務局
東京都渋谷区千駄ヶ谷4ｰ3ｰ1ｰ602
　TEL：03-3405-1358
　e-mail：info@iengo.ne.jp

　建設業界の企業は今、若い人材の獲得に必死になっていると言います。その背景には、同業界が直面する2024年問題があります。




　来年４月から時間外労働をめぐる上限規制が厳格化されることによって起きる問題とされています。


　適用されれば、従業員の時間外労働の上限は月４５時間、年３６０時間となり、１人あたりの労働時間が縮小、従来の業務を多くの人数でこなさなくてはならないため、人材不足が問題視されています。


　ある大手ハウスメーカーはハウス建設において、住宅建設に携わる大工の採用人数を増やし、給与も大幅に引き上げて待遇も改善することで、人材の獲得をしようとしています。


　新築住宅の着工件数は近年、伸び悩んでいます。人材の確保がなければ供給が支えられなくなるとも言われます。


　住宅建設業界の状況は、今後さらに厳しくなりそうです。

　懸念されるのは、管理に時間がとれなくなり住宅の品質が下がってしまうことです。

　それはあってはなりません。

　管理の重要性が今以上に必要になってくるのではないかと思います。




　家づくり援護会（イエンゴ）では　サポート事業を行っています。

　家づくりに必要な　土地探しから住宅が完成し住んでからまであらゆるサポートを致します。

　安心な家づくりにぜひ活用してほしいと思います。

　「宅地造成及び特定盛土等規制法」が5月26日に施行されました。


　盛土の点検の結果によると、不備のあった盛土は、全国で1000箇所以上あるということです。



　これから台風の時期を迎えます。

　土砂崩れなど災害が続いていますので、大雨の時などは周りの状況の変化にも注意し、早めの避難を心掛けることも重要です。



　お住まいの周りの状況に不安のある時は、イエンゴにご連絡いただければチェックに伺います。


　我々建築士としても普段から居住地域周辺宅地また、設計するする上での切土、盛土など

　もっと注意を払っていかなければならないと思います。

　災害が起きたとき、行政が一人ひとりを助けに行くことは不可能でしょう。

　自分自身で命は守らなくてはなりません。
　
　災害時には様々なストレスが重なります。
　
　実際に災害時に亡くなる人は　避難所での生活などでの二次災害が多くを占めます。
　
　そのためには　避難場所となる自分を守る住宅の整備が必要になります。

　在宅避難のためには、防災グッズ、家具の転倒防止固定化、耐震などがありますが、

　実際に防災時を想定してライフラインを遮断して体験することが　推奨されています。

　光熱費、特に電気代が高騰しています。

　その影響もあってか、

　工務店、不動産業者など住宅の建売などに太陽光パネルを

　設置することが多くなってきているようです。

　太陽光パネルの設置にあたっては賛否両論がありますが、

　太陽光パネルには保証期間が製品保証と出力保証があり

　また、蓄電池にも有害物質も含まれてているのもあるので

　設置する場合は注意が必要です。