階段下の壁断熱材の剥がれ落下

基礎のひび割れ

中古住宅の購入を考えている方は、床下や小屋裏の確認をおすすめ致します。
購入してから直す必要がある箇所があるかどうかを見つけるためです。
上の写真のように、経年劣化による不具合や、外回りからでは分からない欠損があれば、永く快適に暮らすためにまず直さないとなりません。
当会では中古住宅診断を実施しておりますので、ぜひ内覧時にご利用ください。

古くて背の高いブロック塀は倒壊の危険があります

昨日、大阪府の北部を震源とする震度６弱の地震が発生して４人の方が亡くなっています。

亡くなられた４人のうち、２名の方がブロック塀の下敷きになり亡くなられ、
１名の方は住居内の本棚が倒れ下敷きになり亡くなられました。

建物自体を耐震補強する事も重要ですが、より身近ですぐにでも始められる「防震」と称した地震対策を家づくり援護会では以前から提案してきました。
また自治会や地域のイベントなどでも「防震」の話をしたり、展示を行ってきています。

日々イエンゴでも４月２３日のブログでは家具の固定について、５月１５日のブログでは「おととしの熊本地震で倒れたブロック塀の下敷きになり死亡した男性の遺族と重傷を負った女性の方がブロック塀の施工者ではなく所有者を過失致死傷の容疑で告訴した。」というメディア記事の感想について書いています。




今回のブログでは、擁壁と地盤の崩落の例を挙げて中古の住宅や土地を購入しようとする土地の敷地内、または隣接する敷地に気になる擁壁やブロック塀がある場合と、購入する土地の状況をできる限り確認することをお勧めしたいということを書いています。



「日経ホームビルダー」の2018の１月号に「民家の盛り土崩落は自己責任か」という記事が載っていました。

２０１７年１０月２２日に関西圏を襲った台風２１号により奈良県三郷町の近鉄生駒線沿いの高台にある住宅地の鉄筋コンクリートの＊擁壁が、高さ約８ｍ、幅約５０ｍにわたって崩落したという記事でした。

＊擁壁（ようへき）：崖や盛り土の側面が崩れ落ちるのを防ぐために築く壁。（スーパー大辞林３．０より）


崩れた擁壁と土砂は１６年前に開発会社が盛り土（もりど）工事を県に許可を出し行われた工事で造成後、開発会社が３回にわたり補修工事をしたが、この会社は倒産したとのことです。


この崩落事故は関西圏のテレビや新聞も大きく取り上げられ、一般人の関心が高まりその一般人の意見には住民の自己責任論が目についたそうです。

記事では、『確かに土地選びは自己責任だ。所有者としての管理責任も伴う。
宅造法１６条には「宅地造成工事規制区域内の宅地所有者は、宅地を安全な状態に
維持するように努めなくてはならない」といった趣旨が記されています。
この現場は、宅地造成工事規制区域に指定されていたとはいえ、
この現場の居住者が盛り土の危険性をどれだけ認識していただろうか』と書いています。


千葉県の浦安市では、東日本大震災で液状化した住宅地の住民が
分譲住宅を販売した会社に損害賠償を求めて最高裁まで争ったが最終的には
住民が敗訴した、ということも有りました。


建物が建つ土地や、その土地に築かれた擁壁やコンクリートブロック塀などを購入したのも自己責任。購入後に安全性を維持するのも自己責任。
万一第三者に危害を加えてしまった場合、現状はそう判断されかねないということです。

新築や中古住宅を購入するときにその土地に気になる擁壁や塀が有るときや土地の性質は、建物だけの安全性の確認だけで無く、出来るだけ確認するほうがよいという事です。

家づくり援護会では新築住宅や中古住宅の購入診断という住宅を購入する方向けの検査があります。

購入診断は「目視」で行う検査です。
建物の外や中、床下や天井内、それと敷地内の擁壁や塀も「目視」で確認するようにしています。

検査するのは「目視」ですので表面に現れた兆候を検査する事になります。

気になる擁壁や塀がある場合で、擁壁の内部が盛り土になっているのか。
鉄筋が所定通り入っているのか。
など「目視」出来ないところと土地の性質などは売り主や
不動産業者に出来るだけ資料を集めてもらい検討することをお勧めいたします。

注文住宅を造ろうと思ったとき、その方法は二種類に分かれます。


一つ目は、どんな家にしたいか書籍を読んだり、友人、知人から情報を得たり、ＳＮＳの意見やホームページを参考にする。

近くの住宅展示場に行き、自分たちはどこの住宅会社が合うか考えながらそれぞれの展示場を見て歩く。

または、あらかじめいいと思った住宅会社数社の展示場に赴き実物を見たり、パンフレットを見て、営業から説明も受ける。

候補の住宅会社を数社選び、価格や工法などの仕様その他様々な条件の中からどこに家づくりを依頼するか検討を重ねる。


二つ目は、どんな家にしたいか書籍を読んだり、友人、知人から情報を得たり、ＳＮＳの意見やホームページを参考にする。

ここまでは最初の方法と同じですがこの後に違いがあります。

自分たち家族で、家の使い方や将来の家族の変化どんなスタイルの家がいいのか、どんな設備がいいのか、どんな工法がいいのか、どんな材料がいいのか、様々な事を考える、場合によっては自分たちで間取りも作る。

そして、

間取りも含めてどんな家にしたいかをまとめた物を住宅会社に示し、候補の住宅会社を数社を選び、価格や住宅に対する姿勢や管理体制などの条件の中からどこに家づくりを依頼するか検討を重ねる。


概ね、一つ目と二つ目の家づくりは中間が違うだけです。

でも、二つ目の家づくりは私たち素人には不可能じゃないの？

と思われるかもしれませんが、

家づくり援護会では二つ目の家づくりを考えている方向けに各地で「設計教室」を実施しています。

現在行われている「設計教室」では、主に二つ目の家づくりの間取りの作成のお力になるために行われているものです。

家づくり援護会では家づくりをされてきた方から様々な相談を受けてきました。

そんな中で、二つ目の家づくりの方法をされた方は自分の家に対して満足度が高いのは事実です。

そこで、より満足度が高い家づくりをサポートする必要があると考え、現状の「設計教室」修了後のサポートとして、（仮称）「設計教室アフターサポート」を企画しています。

詳細は近々当会のホームページなどに記載いたします。

出典：家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック 平成２７年度版 東京消防庁

これまでの国の地震対策の特徴は建物の耐震強化を図ることで倒壊しない家に改修し家を守ろうというものでした。しかし実際に耐震改修工事を実施した住宅は、持家住宅数の４％程度だそうです。なぜ一般住宅の耐震化工事が進まないのか。一番の理由は多額の費用が掛かるためのようです。
数十万円から数百万掛かることありますし、当会で開催している「地震に備える集い」に参加者からの声では、「正直なところ、いつ来るかわからないものにお金を掛けられない」というのが現状のようです。
とはいえ、今回の地震でとりあえず建物は大丈夫だったとしても、上表のとおり、家具等の転倒は心配なわけです。経済負担が軽く誰もが採用できるわが家の地震対策として、家づくり援護会がお薦めするのが「防震」対策です。
家具ごとの危険度を判定し、どの家具を固定すべきか、効果的な家具固定方法は何かを決め、併せて安全な避難経路をどこにするか判定する対策です。

家づくり援護会が中古住宅購入診断を実施してから10年以上の時が経ちます。
比較的初期の中古住宅購入診断の実例を掲載します。

この建物は２００４年６月に神奈川県愛甲郡で中古住宅購入診断を実施、築２２年の木造２階建住宅。

①北側と東側の基礎の換気口（床下の通気を確保するため）の角に、 ０．８ｍｍのクラック（ヒビ）が入っていました。

１ｍｍにも満たない０．８ｍｍのひび割れなど問題ではないと思われるかもしれませんが、参考として平成１２年に施行された品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）の告示では、住宅の紛争処理の参考となるべき技術的基準として、「住宅の基礎で構造材による仕上げの場合、または仕上材と構造材にまたがった幅０．５ｍｍ以上のヒビ割れは瑕疵（かし）が存在する可能性が高い」とされています。

ただし、品確法が施行されてから適用される判断ではあるし、建物によって個別の要件があり、どの建物も一様にヒビ割れが０．５ｍｍ以上の場合、瑕疵が存在するとは言えませんが、０．８ｍｍのヒビ割れが一般的にどう解釈しているのかはご理解いただけたと思います。

検査した２００４年当時ですでに築２２年たっている住宅であり、このように床下換気口周りにヒビが入っているのは、基礎に鉄筋が入っていない可能性が高いのです。

②床下換気口の不足：
基礎の南面にはサンルームを増築してあるため換気口が塞がれており、西面の換気口が不足しているため、床下がカビ臭く、湿気も多かったです。また、１階床裏の断熱材は設置されていない状態でした。


床下の換気口は建築基準法では、５ｍに１か所かつ３００平方センチメートル以上必要となっていますが、中古住宅では確保できていない建物は意外と多いのです。

また、今回の建物のように、増築時に換気口をつぶしてしまっている例をよく見かけます。
この建物はもともと換気口が不足しているところにきて、南側にサンルームを増築していたため、通気が十分ではなく、床下がかび臭く、湿気もこもっていました。

この建物の建設当時（昭和５７年）の住宅金融公庫（昔は割と住宅を建てる多くの人が住宅金融公庫の融資を受けていた）の仕様書を見てみると、公庫の融資を受けていた建物であっても、断熱化の割増融資を受けなければ、公庫の断熱化の仕様に適合させる必要はなかったようで、１階床の断熱材が無い住宅は結構多かったものと思われます。

中古住宅を購入する場合は、床下の換気口や小屋裏の換気口の数も大事な確認ポイントです。