日々イエンゴ

全国の会員が日々の相談・検査・設計・研究などの活動から皆さまに役立つ事例、家づくりに関する地域の情報、社会情勢ニュースに対する専門家としての意見などを発信していきます。

松山市の土砂災害について

7月12日、愛媛県松山市で土砂崩れが発生し、犠牲者が出てしまいました。


近年は、毎年1000件〜1500件くらいの箇所で
土砂災害が発生していると言います。



都道府県では土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域をしています。


ハザードマップでは、今回の松山市の災害は

土砂災害の警戒区域に該当していなかったと言います。



土砂災害を受ける地域は新興住宅地が多いとされていますが、

家づくりでは、土地の状態をチェックすることが非常に大切です。



家づくり援護会は家づくりに関して、土地探しも含めてあらゆるサポートを行っています。

是非、利用して安心な家づくりをしてほしいと思います。




北海道:今井 正樹


台湾の地震について

 今年4月に台湾で地震が発生しました。

 マグニチュード7.7、震度6強を観測し、日本でも「津波警報」が出ました。

 2415人の死者を出した大地震となりました。



 台湾ではその後、 すぐに避難所が開設され、期間も短く閉鎖されました。

というのも、被災者の健康に関するデータが避難所に入所してすぐに記録され、

その後の身体的・精神的ケアにつなげる体制が構築されたそうです。



 日本とはいろいろな面で違い 比較はできませんが、

参考になるところは多いと思います。


 災害はいつ来るかもわかりません。

 日頃の備えが必要だと思います。



 家づくり援護会では、防震セミナーを開催しております。

 是非利用して頂いて防災に対する意識を高めて頂きたいと思います。


北海道:今井 正樹


今すぐやるべき地震対策は「家具の固定」

 ここ最近、日本全国で地震が多発しています。

 地震対策、どうすればいいの?何から始めればいいの?

 という方はまだ多いと思われます。


 特に古い家にお住まいの方は、家がつぶれないかご心配だと思います。

とはいえ、耐震改修するにも多額の費用がかかります。


 まずできる範囲で命を守りましょう!


 東京消防庁の調査によりますと、近年の地震で家具類の転倒・落下・移動などにより

ケガをした人の割合は約30%~50%になるそうです。

 家具の転倒等によりケガだけでなく、場合によっては命まで奪われます。

また、ドアが開かなくなる、歩行の邪魔になる等々避難の際の妨げにもなってしまいます。


 上記の結果からもおわかりのように、すぐやるべき地震対策は家具の固定です。

固定するための部材も最近は様々なものがありますし、

ものによっては固定の仕方のコツもあります。

 ご自身でできない場合や、

家具の固定などでお困りの方も当会事務局までお問い合わせください。




 また、当会では「防震診断」と呼んでいる

「地震災害から命を守る、総合的危険判定診断」に基づいた

地震災害回避対策を実施しています。

 
 お問い合わせは家づくり援護会事務局までご連絡ください。


関東:大垣 康行



耐震基準を満たした住宅でも監理、検査がとても大事

 能登半島地震では石川県で最大震度7が観測されました。

 多くの木造住宅が被害を受けました。




 石川県全域の住宅の耐震化率(1981に導入された新耐震基準を満たしている建築物の割合)は

約76%で全国平均の約87%と比べると、

住宅の耐震改修が進んでいないことが住宅の被害を増加させたとも言われています。



 熊本地震では耐震基準を満たした住宅でも 設計・施工不良で住宅が倒壊しました。



 耐震基準の住宅の建物でも設計や施工不良があれば住宅は壊れます。

監理、チェックがとても大切です。



 イエンゴでは家づくりのためのサポート、検査を行っています。

イエンゴで安心な家づくりをしてください。

北海道:今井 正樹


地震に備える

 日本は様々な種類の災害が多く起こる可能性があります。

 その中でも地震災害に対する備えは誰にとっても重要な課題で、万が一地震災害が発生すると誰もが被災者になります。


 とりわけ高齢者や障害のあるか方などが住む家では、家具転倒などの被害によりケガをする可能性があることはこれまでの地震災害の中で明らかです。

 ケガの可能性を最小限に留めるためにどうすれば良いか。

 今の家を耐震化するのは費用の面でも困難であるならば、家の中の安全な場所と避難路の確保だけでもすべきです。



 当会では「防震」と呼んでいる「誰もが出来る家の地震災害防止対策」を推奨しています。

 「地震に備える集い」という意見交換会を実施している地域もありますのでご参加ください。

 当会は建築士としての意見となりますので、高齢者や障害のある方などに対する日頃の訪問活動やみまもりをしている民生委員の方や、地域防災に関わる方との意見交換をすることで、地域防災のお役に立てればと考えております。


お問い合わせは家づくり援護会事務局までご連絡ください。

NPO法人家づくり援護会 事務局
東京都渋谷区千駄ヶ谷4ー3ー1ー602
 TEL:03-3405-1358
 e-mail:info@iengo.ne.jp