建設会社さんで、基礎図面や構造図面(床·壁·天井·屋根の骨組み図など)を建て主さんに渡さないという会社が極めて希にあります。


　工法を見ても、極めて特殊な、企業秘密になるような造りではないのですが、渡さないのです。



　建て主さんが見ても理解が困難な内容なので図面を渡しても仕方ないということかもしれませんが、家の床·壁·天井の中がどうなっているかが分かる図面は、建て主として保管しておくべきです。

　将来のメンテナンスやリフォームを別の建設会社さんに依頼する際に構造図面が無いと、不明な箇所が増え、解体しないと確認が出来なくなり、無駄の無い工事計画が困難になります。また突然のトラブルにも迅速に対応出来ません。

　近所の建設会社さんで保管しておいてもらっていて、いつでもすぐに取り出し対応してもらえるなら良いのですが、それでも工事中の資料としてとりあえずは着工時に一通り貰っておいたほうが良いです。




　当会のような第三者検査を実施する方は、必ず基礎図面や構造図面が必要ですので、建設会社さんに伝えてください。

　当会で検査をした建設会社さんの排水管の写真です。

　実はこの排水管は、あるハウスメーカーさんの社名印字シールが貼ってある製品でした。



　下請け設備業者さんがそのハウスメーカーの仕事もしているため、在庫を持っていて別の建設会社のこの建物で使用した訳です。


　当初から使用予定の排水管と同仕様の素材のものを使っていれば、性能は同等だから問題なしという判断のようです。

　仰る意味は解るのですが、建て主さんからすれば、他のハウスメーカーの建物で余った材料を、断りもなく自分の家づくりで堂々と使われた訳ですから気分の良いものではありません。

　下請け設備業者さんの感覚と、他社の社名が入った部材を自社の建物に存在することに平気な現場監督さんの感覚が理解できませんでした。



　たぶん印字されていたハウスメーカーさんは、下請け業者さんにはオリジナル部材を他社の現場での使用を禁止しているはずですので、ルールを破る下請け設備業者さんに対して、この後の建物内部配管の工事を任せるのが心配になってしまいます。

　
　もちろん検査時に建て主さんには報告致しました。

　猛暑というより酷暑となっている夏。

　家づくりの現場の職人さんは、汗だくで暑さに耐えながら、建築主さんのために日々作業してくださっています。


　最近は空調服など暑さをしのぐものもありますが、この酷暑ですと昔に比べ頻繁に休憩しながら作業しないと倒れてしまいますし、作業効率も他の季節より落ちてしまうと思います。

　しかしそれを考慮せず超短工期で契約し、そのために職人さんを酷使しているハウスメーカーの現場を見受けます。


　当会への相談でも｢夜遅くまで作業している｣｢日曜日も工事している｣など聞きます。
また建て主さんが工期の遅れが気になり伝えると、｢職人の人数を多く入れて間に合わせる｣といういわゆる突貫工事を平気で宣言したハウスメーカーもいるようです。


　そういった工程にしているハウスメーカーに限って、｢建物完成日｣の翌日に｢引き渡し日｣にしていることが多いです。施主検査(内覧会)と手直し工事期間を確保していていない訳です。


　超短工期で安心納得の家づくりは困難です。

　建設業界の企業は今、若い人材の獲得に必死になっていると言います。その背景には、同業界が直面する2024年問題があります。




　来年４月から時間外労働をめぐる上限規制が厳格化されることによって起きる問題とされています。


　適用されれば、従業員の時間外労働の上限は月４５時間、年３６０時間となり、１人あたりの労働時間が縮小、従来の業務を多くの人数でこなさなくてはならないため、人材不足が問題視されています。


　ある大手ハウスメーカーはハウス建設において、住宅建設に携わる大工の採用人数を増やし、給与も大幅に引き上げて待遇も改善することで、人材の獲得をしようとしています。


　新築住宅の着工件数は近年、伸び悩んでいます。人材の確保がなければ供給が支えられなくなるとも言われます。


　住宅建設業界の状況は、今後さらに厳しくなりそうです。

　懸念されるのは、管理に時間がとれなくなり住宅の品質が下がってしまうことです。

　それはあってはなりません。

　管理の重要性が今以上に必要になってくるのではないかと思います。




　家づくり援護会（イエンゴ）では　サポート事業を行っています。

　家づくりに必要な　土地探しから住宅が完成し住んでからまであらゆるサポートを致します。

　安心な家づくりにぜひ活用してほしいと思います。

　ここ最近、事務局に工事施工業者の倒産に伴う相談が、複数件届いています。やりきれない気持ちになります。

　統計をみても建設業の倒産件数は、高い水準で推移しているようです。

　
　工事途中に倒産してしまいますと、一つの方法として他の会社に再依頼して進めていくようになりますが、費用の問題が発生します。

　多くの場合は工事進捗状況より多額の支払いをしていることです。中には、工事初期段階で6割～8割を支払い済ということもありました。これでは次の工事に回す費用がなくなってしまいます。

　ですので、請負契約時には支払い回数・支払い金額をよく確認して、工事進捗より過払いの無いようにしていただきたいです。



　当会では新築やリフォーム時に、業者が倒産などの理由で建築主から請負った住宅の工事を継続できなくなった場合、建築主に負担をかけずに残工事を完成し引渡すための金銭的な保証を担保する制度として、「イエンゴ完成保証制度」を勧めています。

　「イエンゴ完成保証制度」は、｢消費者保護｣を目的として設立された姉妹NPOの「NPO法人イエンゴ保証機構」で運営されており、また、保証機構に加入する全請負者が連帯して保証債務の責任を負うという特徴があります。　

　一人でも多くの方々の「家を建てる権利」が守られることを切に願います。