日々イエンゴ

全国の会員が日々の相談・検査・設計・研究などの活動から皆さまに役立つ事例、家づくりに関する地域の情報、社会情勢ニュースに対する専門家としての意見などを発信していきます。

25年前に建てた友人の家

 先日久しぶりに友人宅へ伺いました。
 
 その友人は子供のころから畳の上で育ってきたので畳以外の上での生活は考えられないと言って全室和室の家を建てたのです。


 奥様も同じような環境で育ったらしくお二人の意見は一致していました。

 その当時でも、もう和室だけの家を建てる人はほとんどいなくなっていました。

 25年の歳月が経っているのに数年しか経っていないようなきれいな状態を保っていました。

 日頃の手入れが良いのかと思ったのですが、共働きで手入れもしていないとの事。

 ただ畳は表替えをしたそうです。


 考えてみると、当時の棟梁が久しぶりに和風の家を手掛ける事に情熱を燃やしていたのを思い出しました。

 和室を作るには大工の技術がそのまま反映します。

 長押や鴨居、廻り縁と言った横物に寸分の隙間なく納まっていました。

 たぶんそう言うところが建物を若く見せているのでしょう。

 和室がどんどん減って大工の技術も受け継がれなくなる事はしょうがない事なのでしょう。

 宮大工、数寄屋大工と並んで家大工がいてそれぞれの技術があります。

 今も専用分野でその技術を持った人達はいます。

 ただ、その技術は今の住宅にはかならずしも必要でなくなったのかもしれません。

 現在の住宅の老化が早いのは求められなくなった大工の技術にも一因があるのかなと考えさせられる訪問でした。

東北:関 清


建替えの予算組にご注意

 今の住まいが古くなり建て替えをする、また、中古住宅を購入して解体してから新築を建てる、など自分たちの希望を入れて家を建てることは夢の一大事業です。



 新築住宅を購入するのと大きく違うのは、まずは古い家を解体しなければならないことです。



 建て替えなどの場合、家づくりの予算を考える時に解体工事費も含めて考えなければならないのですが、2023年10月の法改正により解体費用が大きく増えることになりました。

 テレビなどでも耳にしたことがあると思いますが、人体に悪影響を及ぼす「アスベスト」に対する法規制が厳しくなり、調査から届出、処分まで、非常に多くの手間と費用がかかることになりました。



 規制前には様々な建材に含まれていた「アスベスト」ですが、人体に影響があることが解ってきていからは建材への使用が禁止されたため、新しく使われる建材には含有されていることはありません。

 しかし、古い家には「アスベスト」含有の建材が使われているので、どこに含まれていて、どのように処分するのか、事前に届出する必要があります。

 解体工事をするときにも、「アスベスト」含有の建材を壊す時には今までのように機械を使えず、手で撤去のうえ袋詰めして、周りに飛散しないように運び出さなければならない、これを聞いただけでも余計な費用が掛かることが解ると思います。

 
 調査をしなければどれだけ使われているか解らず、費用もはっきり出来ない、だけど調査するためには屋根や壁を壊してサンプルを調査会社に提出しないと解らない、など、住んでいる状態では費用が出てこないという状況になります。


 国が決めた流れでは、全体工事費を決めてから家づくりをはじめることが難しいことになってしまいました。

 解体費用には、少し余裕を持って計画することが必要であることを忘れず、予算組にはご注意ください。


理事長:植田 達二


省エネ法改正について

 建築物省エネ法改正で、現在特定の建築物だけに限定されている

省エネ基準の適合義務が令和7年の施行後、

全ての新築の住宅が省エネ基準の適合義務の対象になります。




 増改築の場合にも省エネの適合義務が見直される予定です。


 省エネ性能を高めた住宅では、太陽光パネル、断熱材、サッシなどの採用などにより

住宅の建物としての重量が増してきます。


 このことより令和7年から構造の基準も変わります。



 省エネ、構造基準の改正などにより、家づくりも様々な基準に適合させるために

設計だけでなく施工中の管理も非常に大事になってきます。



 家づくり援護会は、家づくりを確実にサポートします。

 家づくり援護会を活用して たしかな家づくりをしてほしいと思います。

北海道:今井 正樹


工事途中の倒産に備えて

 ここ最近、事務局に工事施工業者の倒産に伴う相談が、複数件届いています。やりきれない気持ちになります。

 統計をみても建設業の倒産件数は、高い水準で推移しているようです。

 
 工事途中に倒産してしまいますと、一つの方法として他の会社に再依頼して進めていくようになりますが、費用の問題が発生します。

 多くの場合は工事進捗状況より多額の支払いをしていることです。中には、工事初期段階で6割~8割を支払い済ということもありました。これでは次の工事に回す費用がなくなってしまいます。

 ですので、請負契約時には支払い回数・支払い金額をよく確認して、工事進捗より過払いの無いようにしていただきたいです。



 当会では新築やリフォーム時に、業者が倒産などの理由で建築主から請負った住宅の工事を継続できなくなった場合、建築主に負担をかけずに残工事を完成し引渡すための金銭的な保証を担保する制度として、イエンゴ完成保証制度を勧めています。

 「イエンゴ完成保証制度」は、「消費者保護」を目的として設立された姉妹NPOの「NPO法人イエンゴ保証機構」で運営されており、また、保証機構に加入する全請負者が連帯して保証債務の責任を負うという特徴があります。 

 一人でも多くの方々の「家を建てる権利」が守られることを切に願います。

関東:大垣 康行


大工の減少危機

 大工の減少、高齢化が加速しています。
 5年ごとに実施される国勢調査で、10年で10万人以上減ったとのこと。

 また大工人口自体が減少している中、65歳以上に占める大工の割合は増したそうです。

 大工あっての家づくりだと思います。
 住み手のいろんな注文を受けて仕上げる高度な技術が要求されます。


 その技術は人を通じて伝承されることから独特の徒弟制度が生まれ、精進を重ねる職人気質や手抜きを嫌う職業倫理が培われてきました。

 そういう大工が手仕事で造る家が持つ豊かさに気付けば、大工の減少がどれだけ痛手か分かります。
 工場生産の家が氾濫する時代ですが、大工が手仕事で造る家づくりを実践する地域工務店の存在は残さなければならないと考えます。


 当会は匠文化の再評価をすべく、姉妹NPOの地の家ネットと地の家運動を進めています。

関東:石川 克茂