古くて背の高いブロック塀は倒壊の危険があります

昨日、大阪府の北部を震源とする震度６弱の地震が発生して４人の方が亡くなっています。

亡くなられた４人のうち、２名の方がブロック塀の下敷きになり亡くなられ、
１名の方は住居内の本棚が倒れ下敷きになり亡くなられました。

建物自体を耐震補強する事も重要ですが、より身近ですぐにでも始められる「防震」と称した地震対策を家づくり援護会では以前から提案してきました。
また自治会や地域のイベントなどでも「防震」の話をしたり、展示を行ってきています。

日々イエンゴでも４月２３日のブログでは家具の固定について、５月１５日のブログでは「おととしの熊本地震で倒れたブロック塀の下敷きになり死亡した男性の遺族と重傷を負った女性の方がブロック塀の施工者ではなく所有者を過失致死傷の容疑で告訴した。」というメディア記事の感想について書いています。




今回のブログでは、擁壁と地盤の崩落の例を挙げて中古の住宅や土地を購入しようとする土地の敷地内、または隣接する敷地に気になる擁壁やブロック塀がある場合と、購入する土地の状況をできる限り確認することをお勧めしたいということを書いています。



「日経ホームビルダー」の2018の１月号に「民家の盛り土崩落は自己責任か」という記事が載っていました。

２０１７年１０月２２日に関西圏を襲った台風２１号により奈良県三郷町の近鉄生駒線沿いの高台にある住宅地の鉄筋コンクリートの＊擁壁が、高さ約８ｍ、幅約５０ｍにわたって崩落したという記事でした。

＊擁壁（ようへき）：崖や盛り土の側面が崩れ落ちるのを防ぐために築く壁。（スーパー大辞林３．０より）


崩れた擁壁と土砂は１６年前に開発会社が盛り土（もりど）工事を県に許可を出し行われた工事で造成後、開発会社が３回にわたり補修工事をしたが、この会社は倒産したとのことです。


この崩落事故は関西圏のテレビや新聞も大きく取り上げられ、一般人の関心が高まりその一般人の意見には住民の自己責任論が目についたそうです。

記事では、『確かに土地選びは自己責任だ。所有者としての管理責任も伴う。
宅造法１６条には「宅地造成工事規制区域内の宅地所有者は、宅地を安全な状態に
維持するように努めなくてはならない」といった趣旨が記されています。
この現場は、宅地造成工事規制区域に指定されていたとはいえ、
この現場の居住者が盛り土の危険性をどれだけ認識していただろうか』と書いています。


千葉県の浦安市では、東日本大震災で液状化した住宅地の住民が
分譲住宅を販売した会社に損害賠償を求めて最高裁まで争ったが最終的には
住民が敗訴した、ということも有りました。


建物が建つ土地や、その土地に築かれた擁壁やコンクリートブロック塀などを購入したのも自己責任。購入後に安全性を維持するのも自己責任。
万一第三者に危害を加えてしまった場合、現状はそう判断されかねないということです。

新築や中古住宅を購入するときにその土地に気になる擁壁や塀が有るときや土地の性質は、建物だけの安全性の確認だけで無く、出来るだけ確認するほうがよいという事です。

家づくり援護会では新築住宅や中古住宅の購入診断という住宅を購入する方向けの検査があります。

購入診断は「目視」で行う検査です。
建物の外や中、床下や天井内、それと敷地内の擁壁や塀も「目視」で確認するようにしています。

検査するのは「目視」ですので表面に現れた兆候を検査する事になります。

気になる擁壁や塀がある場合で、擁壁の内部が盛り土になっているのか。
鉄筋が所定通り入っているのか。
など「目視」出来ないところと土地の性質などは売り主や
不動産業者に出来るだけ資料を集めてもらい検討することをお勧めいたします。

宅地建物取引業法（宅建業法）の改正により、4月から既存住宅売買の際に、宅建業者は「既存住宅現況調査」（インスペクション）を行う業者のあっせんの可否を依頼者に書面で示すこととなりました。

また、契約前に買主に示す重要事項説明書に、インスペクションが行われているかどうか記載し、行われた場合はその結果を情報として説明することが定められました。

以前より家づくり援護会では「中古住宅購入診断」という検査メニューで、中古住宅を購入する方たちに向けて、安心して中古住宅を購入していただくための検査を各支部や首都圏でも多数依頼をいただき実施してまいりました。

それでは新たに4月から始まった「既存住宅現況調査」と家づくり援護会の「中古住宅購入診断」とでは何が違うのか？　気になる方もいらっしゃると思います。

上の図は国土交通省が去年、新聞紙上に建物現況調査の普及のために掲載した図です。

この図を見ると「既存住宅現況調査」（インスペクション）では、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の確認と記載されていますが、具体的な確認内容まではわかりません。

家づくり援護会の「中古住宅購入診断」は当会のウェブサイトに検査の内容が記載されていますので確認してみてください。　↓　中古住宅購入診断ページへリンク
http://www.iengo.ne.jp/side/j-kouneu/j-kouneu.htm

＊家づくり援護会で「中古住宅購入診断」のご利用をお考えの方または家づくり援護会で「既存住宅現況調査」（インスペクション）を行いたい方は本部事務局までご連絡ください。

木造住宅の構造設計と言えば地震対策が思い浮かぶと思います。
地震対策も当然重要ですが、それだけではないのです。

建物に加わる力には種類がある！

建物には”常に加わる力”と”瞬間的に加わる力”があります。

例えば地震は瞬間的に加わる力ですが、それ以外の瞬間的に加わる力として、
暴風（台風）の力があります。
台風は日本列島の太平洋側の広い地域で毎年のように襲来しますね。
それと、温暖な地域や関東以西の太平洋側では、たまに降る雪も瞬間的に加わる力になります。

建物に常に加わる力とはどのような力でしょうか。
まずは建物の自重です。
それと、建物を利用するときに建物に載る人や物などの力です。
また、雪が日常的に降る地域では雪も瞬間的に加わる力ではなく、日常的に加わる力となります。

瞬間的に加わる力の地震や暴風（台風）が来た時も、
建物の自重や中に人がいて生活をしていますので、
建物の安全性は建物に常に加わる力と
瞬間的に加わる力の合計で設計しなければなりません。

建物に加わる力には地域差がある！

雪が日常的に降る地域では地震や暴風（台風）が起きたときに
雪が積もっている可能性があります。
しかし、１年のうちに雪が常時積もっている期間は地域によって違うでしょうが、
建築では約１/３の３５％の雪の力を地震や暴風（台風）が起きたときに
構造の設計時に加えるようにしています。

建築では暴風、積雪、地震には地域差がある事になっていますが、
暴風と積雪についてはしっくりきますが、地震には地域係数という物があり、
２年前に発生した熊本では、係数が値が低かった地域でも被害が出ていますので、
私自身は、この係数をそのまま当てはめるのは良くないと思っています。
この係数は建築基準法の施行で決まっています。

地震に関して言えば日本全国どこでも起こるのではないかと
感じていますが、一度決めた法律はなかなか改めることは出来と思います。

安全側の設計は設計者の判断で行える！

住宅を安全側で設計するのは全く問題がありませんので、
地域係数により地震力を割り引いて計算しないという方針も設計者にはあると思います。

新築建売住宅の購入診断で床下を確認したところ繋がっていない電線がありました。繋がっていない電線を伝っていくと外壁の防水コンセント裏にたどり着きました。防水コンセントには通電されてなかった訳です。建売住宅の内覧会では見えてくる表面的な箇所のみの指摘で終わらせてしまうのが一般的ですが、こういう事象を見ると床下や天井裏の確認も必要です。

床下で繋がっていない電線の写真

江戸時代末期に茨城県那珂市戸崎に造られた曲がり屋と呼ばれる民家。母屋から土間、牛や馬を飼う厩（うまや）が突き出し、鉤（かぎ）形に曲がっていることから「曲がり屋」と呼ばれています。曲がりの理由のひとつに｢冬の北東の風が直接母屋に吹きつけるのを避けた｣ためが挙げられています。寒さの厳しい東北地方から茨城県の一部に見られる代表的な民家のようです。日本の民家は地域の気候・風土、文化、生活様式などと関わりながら現在に至っています。住まいの伝統・文化を継承し、地域に根ざした快適な住まい=｢地の家｣を創造していくこともこれからの課題だと考えます。

写真：那珂市役所商工観光課の「那珂市　曲がり屋」パンフレットより抜粋