日々イエンゴ

全国の会員が日々の相談・検査・設計・研究などの活動から皆さまに役立つ事例、家づくりに関する地域の情報、社会情勢ニュースに対する専門家としての意見などを発信していきます。

相談会を経て

 先日も公共の場にて無料相談会を実施し、いろんなご相談を頂きました。





 これまでに家づくりのご相談者に接してきたことを思い起こしますと、家づくりに対して、
・不安を持ちながら進めている
・矛盾が生じている
・自分の納得ペースで進んでいない
・調べても良し悪しの判断がつかない
・相談するところがない
という思いを抱いている方が多いです。


 上記が解消されることが、家づくりの幸せに細やかながら繋がると感じます。


 時代で家づくり環境は変われど、情報弱者として不利益を被りがちなに建て主さんの家づくりの不安や迷いを支え、家づくりの不幸を未然に防ぐサポート(=援護)をする活動内容は変わりません。


 また、過去の活動により判明した家づくりの実際問題や相談は、行政と民間ではサポート出来ていない(出来ない)ことも多く、NPOである家づくり援護会だから携われることが多いです。


 家づくりに携わる専門技術者の立場から、ご相談者や建て主さんに援護の手を差し伸べるのが当会の社会的責務ではないかと考え、当会建築士の共通理念として活動しています。




渋谷フェスティバルにお越しいただきました皆さまへ

11月4日(土)・5日(日)渋谷区で代々木公園で開催された
「第46回渋谷区くみんの広場 ふるさと渋谷フェスティバル2023」
での当会無料相談会にお越しいただた皆さま、
ありがとうございました。







引き続き、各種ご相談、
改築・リフォーム・リニューアル・地震対策、
家づくりの進め方や契約・設計の内容が分からない、
工事中の心配ごとなどございましたら
お気軽にご相談ください。



連絡先:NPO法人 家づくり援護会
 TEL:03-3405-1358
 FAX:03-3405-1398
 e-mail:info@iengo.ne.jp



11/4,5 第46回渋谷区くみんの広場 ふるさと渋谷フェスティバルへ出店します

第46回 渋谷区くみんの広場
ふるさと渋谷フェスティバル へ今年も出店します。



新築・改築・リフォーム・リノベーション・地震対策、
家づくりの進め方や契約・設計の内容が分からない、
工事中の心配ごとなどご質問に当会の一級建築士会員が無料でお応えします。
お気軽にご相談ください。

11月4日(土)5日(日)

◆「ふるさと渋谷フェスティバル」◆



連絡先:NPO法人 家づくり援護会
 TEL:03-3405-1358
 FAX:03-3405-1398
 e-mail:info@iengo.ne.jp



埼玉県久喜市のふれあいセンター久喜にパンフレットが置いてあります。

当会の説明リーフレットが ふれあいセンター久喜 に置いてあります。





家づくり援護会は地域のために進んで継続的に活動している市民活動団体として
埼玉県久喜市のウエブサイトに掲載されています。



埼玉県さいたま市・久喜市・幸手市で家づくり無料相談会を開催しています!

家づくりの進め方、
請負契約や設計の内容が分からない、
工事中の心配ごと、
住まいの不具合、
地震対策、等々
ご相談に一級建築士が応えます。お気軽にご予約ください。



ご希望の方は当会事務局 石川までお問い合わせください。

予約先:NPO法人 家づくり援護会 担当:石川
 TEL:03-3405-1358
 FAX:03-3405-1398
 e-mail:info@iengo.ne.jp





 当会では「防震」と呼んでいる「誰もが出来る家の地震災害防止対策」を推奨しています。

 とりわけ高齢者や障害のあるか方などが住む家では、家具転倒などの被害によりケガをする可能性があることはこれまでの地震災害の中で明らかです。

 ケガの可能性を最小限に留めるためにどうすれば良いか。

 今の家を耐震化するのは費用の面でも困難であるならば、家の中の安全な場所と避難路の確保だけでもすべきです。



9月1日は防災の日 その2

 100年前の9月1日、関東大地震で大きな被害を受けました。


 この教訓から毎年9月1日を「防災の日」と定めることになりました。


 私たちはこのような災害から何を学び、現代においてどう行動すべきでしょうか。


 一人ひとりが防災を平常時から備えることが大切です。





 災害時におこるの人間心理は2つあると言われています。

 1つ目は災害時に自分だけは大丈夫と考え、物事を過小評価する心理。

 2つ目は、集団の中にいると他の人と同じ行動をとる心理です。

 二つとも災害の時には逃げ遅れになると言います。




 災害時には慎重な行動できるようしたいものです。





 また、東京都港区では、賃貸住宅の転倒防止器具の取り付けを普及させるため、区営住宅など区が管理する賃貸住宅で原状復帰義務免除を開始しました。

 原状復帰義務とは‥通常の建物賃貸借契約では、賃貸借契約終了後には、賃借人は物件を「原状に回復して」明け渡さならければならない旨が規定されています。

 大地震などの災害時に家庭内でけがを防止するために家具転倒防止器具の取り付け時に発生する穴などに関しては、現在は借り手側に原状復帰の義務がありました。

 今のところ対象は 区営住宅、区立住宅、特定公共賃貸住宅の住居人ですが、細かい規定はなく 申請して現場復帰義務の免除を受ける流れになります。

 詳しくは 東京都港区防災課にご確認ください。





 お住まいでの被害を減らすために、ぜひ家づくり援護会を地震災害対策のサポートを利用してください。




NPO法人家づくり援護会 事務局
東京都渋谷区千駄ヶ谷4ー3ー1ー602
 TEL:03-3405-1358
 e-mail:info@iengo.ne.jp

北海道:今井 正樹