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当会では｢地域の、地域による、地域のための家づくり文化｣を

｢地の家｣と呼んでいます。



姉妹NPOの地の家ネットでは、活動趣旨である｢地の家八誓｣に賛同する地域工務店により、

｢地の家｣を全国的な活動として展開しています。



地の家の復権は現在の家づくりが抱える矛盾の多くを解決するばかりでなく、

地方の自立や活性化を促す大きな力になると考えています。

言わば、｢ハウスメーカーの家｣とは異なる住まいづくりです。

家づくりの仕方がハウスメーカーとは異なるのはもちろんのこと、

地域工務店としての心意気や誠実さは、

その地域に暮らす方の住環境の安心に繋がると考えます。


私たちは地の家の復権を目指した活動を「地の家運動」と称し、

各地の工匠が連帯してその推進に取り組んでいます。



埼玉県でも当会が推奨している建設会社がありますので、

お話をお聞きに行っても良いかと思います。

地域と共に存在している建設会社で、真面目で確かな家づくりが特徴です。



また当会ではさいたま市や久喜市で相談会を実施しています。どうぞご利用ください。

会津若松　鶴ヶ城の北側入口近くにアドリアと言う喫茶店があります。

そこに飾られている欅の一枚板は幅2.2m厚さ22cm高さ5.4m

樹齢は800余年です。

奈良の室生寺の近くの水分神社の御神木として天然記念物に指定された欅の木が

老化の為倒壊の恐れがあるとし、天然記念物を外し伐採されたそうです。

長さ2mもあるチェーンソーにより現場で2枚の板を切り出し入札により販売し、

倒木の費用にしたそうです。樹齢800余年と言うと弘法大師空海がおられた時代です。

もしかしたらこの木の下で空海も休まれたのかもしれないと思うとロマンを感じます。


名古屋城本丸御殿のある床の間の板は幅90cmの桑の一枚板です。

樹齢500年以上の桑の木、直径は1.2m以上でした。


とんでもない樹齢の木材がある一方、住宅に使われる木材は年々樹齢が下がってきています。

桧は50年、杉は50～60年が一般的になっています。

使われる木材がある一方で、その周りには手入れがされなかった為に使えない木材が

日本の山に有り余っています。山の1区画には一斉に植林されます。

その1区画が50年を経て成長すると南側の日当たりの良い場所の木と

北側の日の当たらない場所の木では成長に差が出ます。

直径は育ちが良ければ50cm悪ければ15cm程度。そのどれもが樹齢50年なのです。



奈良の北山では台杉と言うタルキ用の木材を生産しています。

台杉は通常3本セットで最上部の枝を残し全ての枝を切り落とし

60年をかけて直径10cm以下になるように木材を作っています。

かつては社寺仏閣や茶室のタルキの材料として重宝されましたが

需要が無くなり生産量は格段に減ってしまいました。


今、日本のウイスキーが有名になり各地にウイスキー醸造所が作られています。

そこで必要になるのがウイスキーを貯蔵熟成する樽です。

樽の材料はナラ材です。日本中でミズナラの争奪戦が始まっています。

ミズナラは広葉樹で雑木と言われています。

約20年で伐採が可能ですがあまり植林はされていません。

熊の被害が増える原因の一つがミズナラの身であるどんぐりの減少です。

ミズナラの減少は熊の被害と結びついているのかもしれません。


この頃少しずつ、山に活気が出てきている気がします。

それぞれの樹木に適正な樹齢がありうまく利用する事が大事です。

山の価値が復活し、山の仕事で生活ができるようになれば

日本の経済も変わるだろうと考えています。

7月12日、愛媛県松山市で土砂崩れが発生し、犠牲者が出てしまいました。


近年は、毎年1000件〜1500件くらいの箇所で
土砂災害が発生していると言います。



都道府県では土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域をしています。


ハザードマップでは、今回の松山市の災害は

土砂災害の警戒区域に該当していなかったと言います。



土砂災害を受ける地域は新興住宅地が多いとされていますが、

家づくりでは、土地の状態をチェックすることが非常に大切です。



家づくり援護会は家づくりに関して、土地探しも含めてあらゆるサポートを行っています。

是非、利用して安心な家づくりをしてほしいと思います。

埼玉県 県民活動総合センターにあります、

｢たまさぽ(彩の国市民活動サポートセンター)｣の配架コーナーに

当会パンフレットを置いていただいております。



センターの会議室を利用した相談会を開催予定ですのでお問い合わせください。



家づくりにご不安のある方など、ぜひお持ち帰りください。


たまさぽ(彩の国市民活動サポートセンター)
埼玉県北足立郡伊奈町内宿台6-26

　当会の姉妹ＮＰＯのイエンゴ保証機構の総会及び会議が開催されました。


　｢消費者保護｣の観点から、ＮＰＯ法人として運営するための意見交換がなされました。


　イエンゴ保証機構が運営する｢イエンゴ完成保証｣は、

当会の施工者推奨事業を補完する事業として生まれました。



　当会が審査し推奨する業者が倒産などの理由で、

建築主から請負った住宅の工事を継続できなくなった場合、

建築主にご負担をかけずに残工事を完成し引渡すための金銭的な保証を担保する制度です。



　この制度に参加する施工者は建築主が拒否しない限り、

請負う全ての住宅の完成を保証することが義務付けられます。

多くの施工者が負担の重さから需要者への完成保証に躊躇している現状を見るとき、

皆物件、皆保証を原則とした本制度の存在は画期的なものと考えます。



　完成保証は、保証機構に加入する全請負者が連帯して保証債務の責任を負うことにより、

不必要な基金や運営費の無駄を省き、営利主義を廃した透明な事業運営により、

きわめて軽微な負担で建築主は完成保証の恩恵を受けることができるようになりました。



　この完成保証を利用するには登録施工者でなければなりませんので、

お近くの加入業者にお問い合わせください。


ＮＰＯ法人　イエンゴ保証機構