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　埼玉県さいたま市にあります、
さいたま市市民活動サポートセンター｢さポット｣の
情報コーナーが在庫切れ状況でしたが、追加いたしました。

　配架期限も延長しましたので、お持ち帰りください。

さいたま市市民活動サポートセンター
住所：埼玉県さいたま市浦和区東高砂町１１-１ コムナーレ9F
最寄りの公共交通機関
JR東北本線「浦和」駅下車徒歩約1分


　当会は｢さポット｣の登録活動団体です。
https://www.saitamacity-support.jp/



　また同じビル内のさいたま市立中央図書館には当会著の本、

・建てる前に読む本

・地の家のすすめ

が｢住まい｣の書棚に在庫しています。


https://www.facebook.com/share/p/hz8AJCFJa181dxj7/

　能登半島地震では石川県で最大震度７が観測されました。

　多くの木造住宅が被害を受けました。




　石川県全域の住宅の耐震化率（1981に導入された新耐震基準を満たしている建築物の割合）は

約76%で全国平均の約87%と比べると、

住宅の耐震改修が進んでいないことが住宅の被害を増加させたとも言われています。



　熊本地震では耐震基準を満たした住宅でも　設計・施工不良で住宅が倒壊しました。



　耐震基準の住宅の建物でも設計や施工不良があれば住宅は壊れます。

監理、チェックがとても大切です。



　イエンゴでは家づくりのためのサポート、検査を行っています。

イエンゴで安心な家づくりをしてください。

家づくり援護会の欠陥住宅予防検査では、工事中の検査だけではなく、

家が完成し、入居してから3～６か月の間に稼働検査を行っています。



住んで、生活をし始めて、初めて分かる不具合もあります。



大切な検査なのです。



床下に潜り込み、給水管や排水管の水漏れも初期の段階で

稼働検査で確認ができます。





その際に時々写真のような状況が見られることがあります。





家が完成する間際に電気業者さんや設備業者さんが

配管をする為に穴を明けて出たおが屑が床下にそのまま残っているのです。



現場監督さんが建物の引渡し前に床下に入り、

清掃状況を最終確認することは、まずありません。





これだけのおが屑があるとシロアリの温床となる可能性もあります。





家づくり援護会では、家づくりにとってどのような検査が

必要であるかを長年の検査実績より研究をし、考え続けています。

　住まいの不具合は経年劣化とともに発生しますが、
特に急を要する不具合として水道管の水漏れがあります。

　水道検針などで、急に使用量が増えたり、
蛇口を止めているのにメーターが廻っていたりすると
検針員が水漏れの可能性を教えてくれます。



　ただ、敷地内の水漏れはご自分たちで手配して修理しなければなりません。

インターネットで検索すると「緊急対応」や「水道トラブル解決」などの
うたい文句で多くの業者が出てきますが、中には悪質業者も含まれているので注意が必要です。

よく聞く名前の業者でもトラブルに発展するケースも出てきています。


　ろくに漏水調査をしないで「配管が古くなっているからすべて配管を交換する必要がある」
と言って高額な修理費を提示してくる業者もがいます。

　また、床下などで漏水がある場合、床を壊して配管を直しても床の修理がいい加減であったり
修理に高額な費用を言ってきたりするケースもあります。

　トイレも同様に、部品交換で済むような場合でも、
便器ごと交換しなければダメなようなこと言って多額の費用を請求されたケースもあります。



　もしそのようなことを言ってきたら、絶対にその場で依頼はしないでください。

　緊急性があるとどうしても焦ってしまいますが、
ほかの業者にも見てもらうなど、比較することも有効です。


　そのような業者にあたらないためには、
地域の信頼できる工務店さんなどを覚えておくことも安心です。

　工務店さんは、常に様々な業者さんと協力しながら家づくりをしますので、
信頼できる水道屋さんに来て貰うことができます。



　また、前述した床の修理などの付随する工事も安心して任せることができます。

　地域で長く営業している工務店さんは、信頼がなくては続けることができませんので、
地域の評判を聞いてみても良いかもしれません。


不安なことがあれば、是非イエンゴにご相談いただければと思います。

　日本は様々な種類の災害が多く起こる可能性があります。

　その中でも地震災害に対する備えは誰にとっても重要な課題で、万が一地震災害が発生すると誰もが被災者になります。


　とりわけ高齢者や障害のあるか方などが住む家では、家具転倒などの被害によりケガをする可能性があることはこれまでの地震災害の中で明らかです。

　ケガの可能性を最小限に留めるためにどうすれば良いか。

　今の家を耐震化するのは費用の面でも困難であるならば、家の中の安全な場所と避難路の確保だけでもすべきです。



　当会では｢防震｣と呼んでいる｢誰もが出来る家の地震災害防止対策｣を推奨しています。

　｢地震に備える集い｣という意見交換会を実施している地域もありますのでご参加ください。

　当会は建築士としての意見となりますので、高齢者や障害のある方などに対する日頃の訪問活動やみまもりをしている民生委員の方や、地域防災に関わる方との意見交換をすることで、地域防災のお役に立てればと考えております。


お問い合わせは家づくり援護会事務局までご連絡ください。

NPO法人家づくり援護会　事務局
東京都渋谷区千駄ヶ谷4ｰ3ｰ1ｰ602
　TEL：03-3405-1358
　e-mail：info@iengo.ne.jp