埼玉県のパンフレット配架場所が増えました
埼玉県 県民活動総合センターにあります、
「たまさぽ(彩の国市民活動サポートセンター)」の配架コーナーに
当会パンフレットを置いていただいております。
センターの会議室を利用した相談会を開催予定ですのでお問い合わせください。
家づくりにご不安のある方など、ぜひお持ち帰りください。
たまさぽ(彩の国市民活動サポートセンター)
埼玉県北足立郡伊奈町内宿台6-26
全国の会員が日々の相談・検査・設計・研究などの活動から皆さまに役立つ事例、家づくりに関する地域の情報、社会情勢ニュースに対する専門家としての意見などを発信していきます。
埼玉県 県民活動総合センターにあります、
「たまさぽ(彩の国市民活動サポートセンター)」の配架コーナーに
当会パンフレットを置いていただいております。
センターの会議室を利用した相談会を開催予定ですのでお問い合わせください。
家づくりにご不安のある方など、ぜひお持ち帰りください。
たまさぽ(彩の国市民活動サポートセンター)
埼玉県北足立郡伊奈町内宿台6-26
当会の姉妹NPOのイエンゴ保証機構の総会及び会議が開催されました。
「消費者保護」の観点から、NPO法人として運営するための意見交換がなされました。
イエンゴ保証機構が運営する「イエンゴ完成保証」は、
当会の施工者推奨事業を補完する事業として生まれました。
当会が審査し推奨する業者が倒産などの理由で、
建築主から請負った住宅の工事を継続できなくなった場合、
建築主にご負担をかけずに残工事を完成し引渡すための金銭的な保証を担保する制度です。
この制度に参加する施工者は建築主が拒否しない限り、
請負う全ての住宅の完成を保証することが義務付けられます。
多くの施工者が負担の重さから需要者への完成保証に躊躇している現状を見るとき、
皆物件、皆保証を原則とした本制度の存在は画期的なものと考えます。
完成保証は、保証機構に加入する全請負者が連帯して保証債務の責任を負うことにより、
不必要な基金や運営費の無駄を省き、営利主義を廃した透明な事業運営により、
きわめて軽微な負担で建築主は完成保証の恩恵を受けることができるようになりました。
この完成保証を利用するには登録施工者でなければなりませんので、
お近くの加入業者にお問い合わせください。
NPO法人 イエンゴ保証機構
部屋の広さを示す際に昔から畳の枚数で表現します。
間取り図では「洋室(6畳)」「洋室(約7帖)」とし、
和室ではない部屋も畳の枚数が大きさ(広さ)の単位です。
昭和生まれの人は和室が自宅にあることが多く、畳敷きの部屋で生活したことがあったり、
馴染みがあるのでイメージが付きやすいと思いますが、
2000年以降生まれの方が家づくりをする際には、
イメージ出来ないなんてことになるかもしれません。
家の売買広告を見ても判るように、近年和室は減少しています。
統計を拝見すると、1980年には9割の住宅で和室があり、
それに加え床の間も有りましたが、2008年には「和室なし」が増加傾向にあり、
床の間のある和室は2割を切っています。
1980年には2階建て住宅の2階にも和室が有りましたが、2008年にはほぼ無くなっています。
和室は近い将来無くなってしまうのか、無くなってしまうとすればなぜなのか、
それとも設けたいけど何かの理由で断念しているのか。
昭和レトロが若い世代に注目されている今の流行りのように、
伝統への憧憬として和室が注目·再評価される時に、
建売住宅やローコストハウスメーカーが造作している「和室風」にならないように、
技術面と建材面の継承は続けていかなければならないと思います。
当会姉妹NPO法人の「地の家ネット」では
伝統技術の継承を実践している工務店が参加しています。
関東:石川 克茂
今年4月に台湾で地震が発生しました。
マグニチュード7.7、震度6強を観測し、日本でも「津波警報」が出ました。
2415人の死者を出した大地震となりました。
台湾ではその後、 すぐに避難所が開設され、期間も短く閉鎖されました。
というのも、被災者の健康に関するデータが避難所に入所してすぐに記録され、
その後の身体的・精神的ケアにつなげる体制が構築されたそうです。
日本とはいろいろな面で違い 比較はできませんが、
参考になるところは多いと思います。
災害はいつ来るかもわかりません。
日頃の備えが必要だと思います。
家づくり援護会では、防震セミナーを開催しております。
是非利用して頂いて防災に対する意識を高めて頂きたいと思います。
北海道:今井 正樹
ここ最近、日本全国で地震が多発しています。
地震対策、どうすればいいの?何から始めればいいの?
という方はまだ多いと思われます。
特に古い家にお住まいの方は、家がつぶれないかご心配だと思います。
とはいえ、耐震改修するにも多額の費用がかかります。
まずできる範囲で命を守りましょう!
東京消防庁の調査によりますと、近年の地震で家具類の転倒・落下・移動などにより
ケガをした人の割合は約30%~50%になるそうです。
家具の転倒等によりケガだけでなく、場合によっては命まで奪われます。
また、ドアが開かなくなる、歩行の邪魔になる等々避難の際の妨げにもなってしまいます。
上記の結果からもおわかりのように、すぐやるべき地震対策は家具の固定です。
固定するための部材も最近は様々なものがありますし、
ものによっては固定の仕方のコツもあります。
ご自身でできない場合や、
家具の固定などでお困りの方も当会事務局までお問い合わせください。
また、当会では「防震診断」と呼んでいる
「地震災害から命を守る、総合的危険判定診断」に基づいた
地震災害回避対策を実施しています。
お問い合わせは家づくり援護会事務局までご連絡ください。
関東:大垣 康行